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株式会社坂東印刷（以下、当社）はお客様により提供される個人情報を適切に管理することを社会的責務と考え、その保護に関する方針を以下の通り定めます。
また社員および関係スタッフには取り扱い方針の周知徹底を図り、その方針を一般にも公開し、個人情報の保護に努めます。

当社が生産する印刷物あるいはWEB等で関わる個人情報を適切に保護するため、以下の項目に沿って取扱者が情報の分別及び特定を行い、不正アクセスを防止します。
またこれに伴い、法の遵守やコンプライアンス・プログラムの継続的な見直しと改善を行います。

1. 個人情報の取得・利用・提供当社は業務上様々な個人情報を取扱うことを考慮し、その保護の為の管理体制（目的外利用の禁止）を確立し、社内規定（JISQ15001に準拠）に従い適切に取扱います。個人情報の取得については偽りその他不正な手段によらず適正に取得するものとし、提供者の同意がない限り目的外に利用しません。また提供された情報はいかなる第三者にも開示しないこととします。

2. 法令・指針・規範の遵守当社は個人情報の取り扱いにおいて、関連する法令、国が定める指針及びその規範を遵守します。また、これらの法令に適合した「個人情報保護マニュアル」を制定し、運用します。

3. 漏えい、滅失又はき損の防止及び是正の実施当社は個人情報の正確性及び安全性を確保し、不正アクセスの防止や盗難、紛失、破壊、改ざん、漏えい等を予防する為に、管理体制と是正措置の整備を行います。また、提供者による情報の訂正、追加、削除の請求時にはご本人であることの確認ができ次第、迅速に対応します。

4. 苦情及び相談への対応当社は、個人情報について、苦情及び相談が発生した場合、社内規定に従い適切かつ迅速な対応を致します。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善当社は運用の確認、監査およびトップマネジメントによる見直しを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

制定　2006年7月1日改定　2009年11月1日株式会社坂東印刷　代表取締役　坂東　謙

〈株式会社坂東印刷　情報管理委員会〉

当社は、お客様等の個人情報を次の目的のために利用します。新たに利用目的が発生した場合、その都度、Web上に追加公表します。

1. 受託業務に関する利用目的
・顧客企業から委託された個人情報(データ・原稿等)をもとに印刷物を製造し、また発送の業務を行うため
2. 取引先に関する個人情報
・業務上必要な諸連絡・商談等・取引先の情報管理、支払・収入処理
3. 採用応募者に関する個人情報
・採用応募者への採用情報の提供・連絡・当社での採用業務管理
4. お問い合わせ等に係る個人情報
・お問い合わせ等に対応するため

当社は、お客様ご本人からの求めにより、開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止に応じます。開示等をお求めの場合は、下記の宛先にお問い合わせ下さい。

〒776-0001　徳島県吉野川市鴨島町牛島3043
〈株式会社坂東印刷　情報管理委員会〉

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
機械振興会館

1）会社の名称：	株式会社坂東印刷
2）個人情報保護管理者：	新居　俊郎
3）開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先：	当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の会員となっております。同協会では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談等を受け付けております。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内機械振興会館〈消費者相談窓口〉TEL.0120-116-213　TEL.0120-700-779 【株式会社坂東印刷】〒776-0001　徳島県吉野川市鴨島町牛島3043 〈情報管理委員会〉TEL.0883-24-2234　FAX.0883-26-0535
4）個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用の停止の求めの申し出先：	【株式会社坂東印刷】〒776-0001　徳島県吉野川市鴨島町牛島3043 〈情報管理委員会〉TEL.0883-24-2234　FAX.0883-26-0535
5）開示対象個人情報の利用目的：	1. 取引先に関する個人情報・業務上必要な諸連絡・商談等・取引先の情報管理、支払・収入処理 2. 採用応募者に関する個人情報・採用応募者への採用情報の提供・連絡・当社での採用業務管理
6）個人情報の開示等の求めの書式：	「個人情報開示等請求書」に必要事項を記入して下さい。
7）開示等の求めをする者が、ご本人又は代理人であることの確認方法：	ご本人確認のための書類（運転免許証等のコピー）、代理人を特定できる確認資料（委任状等）を「個人情報開示等請求書」に添付して上記4）宛にお送り下さい。ご提供いただきました申請書類はご返却いたしません。回答終了後、適切に廃棄いたします。
8）開示対象個人情報の不開示事由について：	ご本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報の開示等を求められたときは、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて開示等を行います。ただし、以下の1～4が該当する場合は不開示とします。 1　目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。 2　利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。 3　機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 4　ご本人様・代理人様が確認できない場合。
9）対応のための手数料	手数料は、原則として徴収しません。